先日、トヨタの豊田社長が
「なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
と発言し話題になっています。
トヨタは誰もが知る日本を代表する超優良企業で、会社としてはかなり利益を出しているのにも関わらず、終身雇用の継続は難しいと表明しました。
さらに、同時期に経団連会長の中西さん(日立製作所会長)も終身雇用を続けるのは難しいと発言しています。
これらの背景には、どのような原因があるのか。
今回の記事では、この話題について考察していきたいと思います。
| 「企業は終身雇用を維持するインセンティブがない。」 |
企業は利益を求めている営利団体です。
ボランティアではありません。
企業からすれば、人件費である社員の給料はとても厄介な固定費です。
中小規模の会社ならともかく、大企業となれば社員の数も多いので、毎月膨大な額の固定費払い出す必要があることになります。
社員には、優秀な人やそうでない人、能力はバラバラです。
その中で、能力が低かったり結果を出せない人に対して給料を払うのは非常に痛手になります。
あくまでも、企業は優秀な人材や結果を出してくれる人にお金を払いたいのです。
だからといって、日本の法律では、使えない社員をクビにすることは簡単ではありません。
僕も会社を経営している立場としてわかるのですが、
特殊性を求めない仕事に関しては、「正社員を雇用するよりも、１件ごとに外注した方が明らかに安い。」ということを感じます。
結論、企業からすると終身雇用はとても不都合な制度なのです。
一度正社員を雇ってしまうと、会社の業績が傾いた時になかなかクビにしずらいですし、会社を辞めてもらうときにもお金がかかります。
だからこそ企業にとって、終身雇用を廃止することは、より会社が儲けるためには合理的な判断なのです。
企業が終身雇用を廃止して社員をクビにしやすい環境を整えることは、経営上のリスクヘッジと言えるでしょう。
もっとも、前澤社長で有名なZOZOTOWNの非正規雇用社員率は７割近いと言われています。
今後、このような会社は急速に増えていくと思われます。
実際に、みずほフィナンシャルグループが副業を解禁するというニュースも飛び込んできました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190604/k10011939751000.html
副業を認めるということは、会社が社員を守りきれないと認めているようなものです。
結局、大手企業も看板は立派ですが、中小企業と同様に売上が立たないと倒産する可能性を常に抱えているので、人件費削減のためにいつ大規模リストラが行われても不思議ではないのです。
職を失った時のリスクヘッジとして、企業側から副業を公認してくれるだけマシだと思います。
| 次の時代を生き抜く方法 |
終身雇用がなくなることが絶望に感じる方も多いかもしれませんが、心配しすぎても仕方ありません。別に大丈夫です。
終身雇用はただ単に、前の時代の働き方だったというだけです。
時代が変わるに連れて、生活の仕方は変わるのは当たり前。
別にしっかりと対策をすれば、終身雇用が終わることに悲観しなくてもよいはずです。
では、こんな時代にどうやって生き抜けばいいのかというと、
やはり自分で管理できる収入源を持つほうが得策です。
終身雇用じゃないのに、給料も高くないのに会社への忠誠を求められた場合頑張っても頑張っても搾取されるだけで株主に利益がいくだけなのです。
だったら、自分でビジネスを管理したほうが搾取されないですし、突然クビになるリスクもないので賢明な判断だということになるのです。
というわけで、あなたが大企業で働いている場合や子どもが大企業に就職しようとしている場合には今一度、このことについて考えてみるといいと思います。
これまでの時代は、大企業に入って腰かけているだけで定年まで最低賃金が保証されていたわけですが、今後そういう企業はほとんど無くなってしまいますので、会社に収入源を依存することは、むしろハイリスクと考えたほうがいいですね。
早め早めに対策して、何かしらの収入源を作っておいたほうが将来路頭に迷わずに済むのではないかと思います。
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